直前チェック・民法債権解答
【第01問−解答】
正解Ｘ
【第02問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
（連帯債務者の１人に対する履行の請求）
民法第434条 連帯債務者の１人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
【第03問−解答】
正解Ｘ
＜条文＞
（連帯債務者の１人との間の更改）
民法第435条 連帯債務者の１人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
【第04問−解答】
正解Ｘ
【第05問−解答】
正解Ｘ
＜条文＞
(連帯保証人について生じた事由の効力)
第458条 第434条から第440条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。
(連帯債務者の１人に対する履行の請求)
第434条 連帯債務者の１人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
【第06問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(連帯保証の場合の特則)
第454条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前２条の権利を有しない。
第453条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
【第07問−解答】
正解Ｏ
【第08問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(連帯保証人について生じた事由の効力)
第458条 第434条から第440条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。
(連帯債務者の１人との間の更改)
第435条 連帯債務者の１人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
【第09問−解答】
正解Ｏ
【第10問−解答】
正解Ｘ
【第11問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(第三者の弁済)
第474条 債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
２ 利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。
＜判例＞
民法第474条第２項にいう「利害ノ関係」を有する者とは、物上保証人、担保不動産の第三取得者などのように弁済をすることに法律上の利害関係を有する第三者をいう…。(最判昭和39年４月21日)
【第12問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(債権の準占有者に対する弁済)
第478条 債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
【第13問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(債権の準占有者に対する弁済)
第478条 債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
【第14問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(不当利得の返還義務)
第703条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において｢受益者｣という｡)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
(悪意の受益者の返還義務等)
第704条 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
【第15問−解答】
正解Ｏ
【第16問−解答】
正解Ｘ
＜条文＞
(同時履行の抗弁)
第533条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
＜条文＞
(解除の効果)
第545条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
２ 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
３ 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
(契約の解除と同時履行)
第546条 第533条の規定は、前条の場合について準用する。
【第17問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(債権者の危険負担)
第534条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
２ 不特定物に関する契約については、第401条第２項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
【第18問−解答】
正解Ｘ
【第19問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(履行遅滞等による解除権)
第541条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。
【第20問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(履行遅滞等による解除権)
第541条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。
＜判例＞
債務者が遅滞に陥ったときは、債権者は、期間を定めずに催告した場合でも、催告の時から相当の期間を経過すれば、契約を解除できるものと解すべきである。(最判昭和29年12月21日)
【第21問−解答】
正解Ｏ
＜条文＞
(解除の効果)
第545条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
２ 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
３ 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
＜判例＞
思うに、いわゆる遡及効を有する契約の解除が第三者の権利を害することを得ないものであることは民法545条１項但書の明定するところである。…第三者が…不動産の所有権を取得した場合はその所有権について不動産登記の経由されていることを必要とするものであつて、もし右登記を経由していないときは第三者として保護するを得ないものと解すべきである。けだし右第三者を民法177条にいわゆる第三者の範囲から除外しこれを特に別異に遇すべき何らの理由もないからである。(最判昭和33年６月14日)
【第22問−解答】
正解Ｘ
＜判例＞
民法557条１項にいう履行の着手とは、債務の内容たる給付の実行に着手すること、すなわち、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指す。(最判昭和40年11月24日)
【第23問−解答】
正解Ｘ
＜条文＞
(他人の権利の売買における売主の担保責任)
第561条 前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。
【第24問−解答】
正解Ｏ
【第25問−解答】
正解Ｏ
＜判例＞
賃貸人の承諾のある転貸借においては、転借人が目的物の使用収益につき賃貸人に対抗し得る権原（転借権）を有することが重要であり、転貸人が、自らの債務不履行により賃貸借契約を解除され、転借人が転借権を賃貸人に対抗し得ない事態を招くことは、転借人に対して目的物を使用収益させる債務の履行を怠るものにほかならない。
そして、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合において、賃貸人が転借人に対して直接目的物の返還を請求したときは、転借人は賃貸人に対し、目的物の返還義務を負うとともに、遅くとも右返還請求を受けた時点から返還義務を履行するまでの間の目的物の使用収益について、不法行為による損害賠償義務又は不当利得返還義務を免れないこととなる。他方、賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上、転貸人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして、転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは、もはや期待し得ないものというほかはなく、転貸人の転借人に対する債務は、社会通念及び取引観念に照らして履行不能というべきである。
したがって、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する。(最判平成９年２月25日)
【第26問−解答】
正解Ｏ
【第27問−解答】
正解Ｘ
＜条文＞
(受任者の注意義務)
第644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
【第28問−解答】
正解Ｘ
＜条文＞
(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
第717条 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
３ 前２項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
