直前チェック・民法−債権

試験までもうわずか。民法の基礎知識をチェックしよう。
　　・総則 　　・物権
　

　
【第01問】
　連帯債務の債権者がその特定の債務者に対する債権を譲渡することはできない。(旧司法試験Ｓ41‐28)
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【第02問】
　甲乙が連帯債務を負うとき、甲に対する履行の請求は、乙に対しても効力を生ずる。(旧司法試験Ｓ42‐36)
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【第03問】
　連帯債務者の１人が債権者と更改をしたときは、他の債務者は従来の債務を免れ、新たな債務についても義務を負わない。(旧司法試験Ｓ50‐53)
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【第04問】
　保証契約は債権者と保証人だけで、有効に締結できる。(旧司法試験Ｓ47‐43)
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【第05問】
　同一の債権の担保のために，複数の者が連帯保証人になっているときに，連帯保証人の１人に対して債権者が履行を請求した場合，他の連帯保証人に時効中断の効力が生じる。(旧司法試験Ｈ17‐26)
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【第06問】
　甲の債務について乙が連帯保証をした場合と、連帯債務を負担した場合（負担部分は全部甲）のいずれの場合でも、乙は債権者に対し、甲が執行の容易な財産を有することを証明して、まず、その財産につき執行すべきことを求めることはできない。(旧司法試験Ｓ37‐69)
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【第07問】
　主たる債務者に対する時効中断の効力は連帯保証人に及ぶ。(旧司法試験Ｓ44‐02)
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【第08問】
　債権者と連帯保証人との間で更改がなされた場合には、主たる債務者の債務は消滅する。(旧司法試験Ｓ40‐50)
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【第09問】
　甲のＡに対する指名債権が、乙・丙と順次譲渡された。丙は、乙に代位してＡに確定日付ある証書による通知をした後、戊は乙から債権を譲り受けた。丙は戊に対抗できない。(旧司法試験Ｓ56‐23)
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【第10問】
　甲乙間で譲渡禁止の特約がされていた場合において、丙が債権の譲受当時にはそのことを知らなかったが、乙に対して債権譲渡の通知がされるまでの間にそのことを知ったとき、乙は丙に対して債権譲渡の無効を主張することができる。(旧司法試験Ｓ56‐23)
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【第11問】
　物上保証人は、責任を負担しているに過ぎず、債務は負担していないので、債務者の意思に反して、その債務を弁済することはできない。(旧司法試験Ｈ09‐23)
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【第12問】
　債権譲渡が無効であっても、債務者が譲渡の通知を受け、譲受人に善意無過失で弁済をなした場合は、債務は消滅する。(旧司法試験Ｓ46‐15)
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【第13問】
　債権の準占有者に対する弁済として有効となる場合、債権者は債務者に対して債務の履行を請求できない。(旧司法試験Ｓ43‐18)
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【第14問】
　債権の準占有者に対する弁済として有効となる場合、債権者は準占有者に対して不当利得として返還請求できる。(旧司法試験Ｓ43‐18)
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【第15問】
　弁済期の定めない債権を自働債権として直ちに相殺することができる。(旧司法試験Ｓ49‐50)
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【第16問】
　同時履行の抗弁権は、双務契約から生ずる債務につき認められるものであって契約の解除による原状回復義務には認められない。(旧司法試験Ｓ41‐31)
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【第17問】
　住宅の建売で代金１５０万円、割賦払いで代金完済の時に所有権移転登記をするという約定の下に建物の引渡しを受け、５０万円まで支払ったところで、類焼によリその建物が消失してしまった。この場合、買主は残代金１００万円の支払いを免れず、代りの住宅の給付を請求できない。(旧司法試験Ｓ37‐43)
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【第18問】
　甲は乙から建物を買い受けた。代金は登記と引換えに支払う特約をした。甲は乙が履行しないので直ちに契約を解除できる。(旧司法試験Ｓ38‐８)
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【第19問】
　ＡＢ間で甲土地の売買契約が結ばれた。買主のＢはＡに対して手付金を支払った。Ａが，Ｂが代金の支払時期を経過しても支払いを行わないとの理由で，直ちに売買契約を解除しようとしても、契約解除の効力は認められない。(旧司法試験Ｈ７‐38)
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【第20問】
　動産の売買契約の買主が代金を支払ったが、売主が履行期が来ても目的物を引き渡そうとしないので、買主は、相当の期間を定めずに履行を催告した。しかし、その後も売主からの履行がなかったので、買主は、解除の通知を送付した。この場合も、当初の催告の時から相当の期間が経過していたら、解除は有効である。(旧司法試験Ｈ12‐29)
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【第21問】
　Ａ所有の建物が、ＡからＢ、ＢからＣへの売却され、順次、所有権移転登記がされているが、ＡＢ間の売買契約は、解除されている。この場合、ＡＢ間の売買契約の解除前にＢＣ間の売買契約がされているときは、Ｃは、その解除原因の存在につき、善意かつ無過失でなければ、建物の所有権を取得することができない。(旧司法試験Ｈ10‐35)
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【第22問】
　売買契約で解約手付が授受された場合において、買主が銀行に代金の支払に充てるための資金の融資を申し込んだときは、売主は手付の倍額を償還しても、契約を解除することはできない。(旧司法試験Ｓ56‐59)
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【第23問】
　Ａが、Ｂとの間で、Ｃ所有の甲土地についてＣに無断で売買契約を締結した場合において、Ｂが甲土地の所有権がＡに帰属しないことを知っていたときは，Ｂは解除権を行使できない。(旧司法試験Ｈ17‐32)
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【第24問】
　売買契約の目的物に瑕疵があった場合において、買主が瑕疵を知らないことに過失があるときは，売主は瑕疵担保責任を負わない。(旧司法試験Ｈ８‐30)
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【第25問】
　Ａは、動産甲をＢに賃貸したところ、Ｂは、Ｃにこれを転貸した。ＡがＢＣ間の契約を承諾していた場合において、ＡがＢの債務不履行によりＡＢ間の契約を解除したときは、ＢＣ間の契約は、ＡがＣに目的物の返還を請求した時に終了する。(旧司法試験Ｈ13‐24)
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【第26問】
　売買契約の買主が瑕疵を知らないことに過失があるときは，売主は担保責任を負わないが、請負契約の注文者が瑕疵を知らないことに過失があっても、請負人は担保責任を負う。(旧司法試験Ｈ８‐30)
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【第27問】
　委任契約は、有償か無償かによって、受任者の注意義務の程度が異なる。(旧司法試験Ｈ12‐34)
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【第28問】
　甲・乙共有の土地の擁壁の瑕疵のため、土砂が流出し、崖下の丙所有の建物を損壊した。共有地をＢが不法占拠していた場合には、甲・乙ともに損害賠償の責任を負わない。(旧司法試験Ｓ50‐56)
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